大波乱！インボイスで｢まさかの大損｣避ける方法 副業もフリーランスも､｢超簡単2ステップ｣でOK

インボイス制度で損をしないようにするには、まずご自身の副業がどの程度インボイス制度の影響を受けるのか、把握しておく必要があります。

取引相手が「企業か個人か」で状況がガラッと変わる

インボイスはすべての副業に同じように関係してくるか、というと、そうでもありません。端的にいえば、インボイス制度は企業（あるいは事業を行っている個人）に対しての売上がメインの場合に大きく影響します。

たとえば、企業から依頼をうけて記事を書くライターなどのいわゆるフリーランス系、通訳者や翻訳者、企業の案件を持っているアフィリエイターがとくにインボイス制度の影響を強く受けます。

では、企業に対する売上がメインだと、インボイス制度はどのように関係してくるのでしょうか。具体例を見てみましょう。

1回1万円の仕事があるとします。これまでは、1万円に消費税を加えて1万1000円の契約でした。

ところが、インボイス制度開始（2023年10月）以降、次のような契約に変更され、消費税の分だけ売上が減る可能性があります。

さらに、インボイスを発行しない人と企業が取引をする場合、企業にはその分の消費税を直接国に対して納める義務が発生します。つまり、企業にとってインボイスを発行していない人と取引をすること自体がデメリットなので、取引そのものがなしに、なんて事態に陥る恐れすらあります。

したがって、企業に対しての売上がメインの場合は、インボイス制度に登録するかどうかを慎重に考える必要があるのです。

逆に、ハンドメイド小物の販売のように、企業に対しての売上がメインではない場合、つまり直接個々の消費者に商品やサービスを提供する場合であれば、あまりインボイス制度を気にする必要はありません。