平均6200万｢新築マンション｣あと3年は高騰の訳 売れ行きは悪くなりつつあるのに下がらない

新築マンションの価格上昇が止まりません（写真：8x10／PIXTA）

不動産経済研究所が1月26日に発表した「2022年の首都圏新築分譲マンション市場動向」によると、2022年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）新築マンション供給戸数は3万戸を割り込んだ（2万9569戸）。前年比4067戸（12.1％）の減少である。

2021年はコロナ禍のステイホームにより、持ち家取得のための「コロナ特需」があった。だが、2022年はそれがほぼ終了したことになる。

そのことはマンションの総販売額（平均価格×戸数）にも表れている。コロナ前の2019年は1.87兆円と売れ行きが悪かった。コロナ禍の2020年は1.66兆円とさらに減少したが、これは販売センターを一定期間閉めていたためで、購入意欲は高まっており、2021年は2.11兆円と一気に拡大した。

2022年は再び下落に転じた

ところが、2022年は1.86兆円と再び下落。この水準であれば、もはや売れているとはいえない。2023年は「アフターコロナ」の様変わりしたマンション市場が待っているのは間違いない。

なお、新築マンション市場の売れ行き判断の指標に「初月契約率」がある。その月に売り出した部屋が何％売れたかを表しており、おおよそ70％で安定しているが、その指標が売れ行きを正確に表すことはない。1期・2期と期分けして販売する手法からして、事前に商談していた売れそうな部屋しか売り出さないからだ。