空き家は｢2023年｣に売却したほうがいい理由3つ ｢相続登記｣の義務化が2024年に迫っている

現在空き家の総数は2018年の20年で849万戸もあるそうです（写真：horiy／PIXTA）

日本全国で「空き家」問題がクローズアップされて久しい。総務省の『平成30年住宅・土地統計調査』によれば、1998年に約576万戸だった空き家の総数は2018年の20年で約849万戸。約1.5倍となるまでに増えているという。空き家率は 13.6％と過去最高を記録した。

空き家がこうも増えている理由

少子高齢化が進み、総世帯数も減少、住宅に対するニーズが減少しているのにもかかわらず、新築が建てられる「家あまり」の状態が空き家増加の要因の一つになっている。

さらに、もともとの住人である親から独立した子ども世代は都市部など別の場所に住居を構えているケースも多い。核家族化で子どもの数自体が少ない中、実家を継ぐものがいなければもはや「空き家」にならざるを得ないのだ。

相続後の負担を考え、あえて更地にせず、住宅がそのままになっていることも多い。住宅を解体して更地にすると「建物がある土地」よりも土地にかかる固定資産税が上がってしまうことや、解体自体に費用負担があるためだ。加えて親から実家を相続したものの、遠方に暮らす子ども世代がこまめなメンテナンスを行うのは物理的にも難しい面がある。

住む人がいなくなり、経年劣化の末朽ちるばかりになった住宅は景観を損なうだけでなく、さまざまなトラブルの原因にもなり得る。家屋自体の劣化による倒壊のリスク、放火など防災面での悪影響が懸念されている。

また、庭木が公道や隣家まで生い茂るなど近隣住民との関係の悪化も予測される。通行人や近隣住民に損害を与えたと見なされれば、損害賠償責任を問われる可能性も出てくる。