複雑になった｢住宅ローン控除｣失敗する人の盲点 ｢控除額の計算方法｣に変更があり要注意

1％で計算するのは、下図の下「令和4年中に入居」の場合です。昨年度に設けられた、特別特例取得（下図③）と、特例特別特例取得（下図④）に該当するときに限られます。新築（注文）住宅の場合と分譲・中古住宅の場合で、対象となる契約期間が異なるので、注意してください。

気になる控除の最高額は、上図のように住宅の区分（環境性能）によって異なります。控除額がもっとも大きくなるのは、認定住宅の場合の35万円（または50万円）、もっとも小さくなるのは、一般の住宅の場合の21万円（または40万円）です。

なお、買取再販住宅、省エネ基準適合住宅、ZEH水準省エネ住宅は、改正により新設された区分です。図表下に「ワンポイント用語解説」をつけているので、ご参照ください。

控除を受けられる期間は、新築、買取再販住宅の場合は13年です。中古住宅の場合は、上図のように10年のケースと13年のケースがありますので、注意しましょう。

控除を受けられるか、確認しておこう

住宅ローン控除を受けるためには、下図のような条件をクリアしている必要があります（一般の住宅と中古住宅のフローチャートです）。念のため確認しておきましょう。

国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成すると、こうした条件も画面上でチェックできるのでおすすめです。