複雑になった｢住宅ローン控除｣失敗する人の盲点 ｢控除額の計算方法｣に変更があり要注意

申告の際には、下表の書類を用意しましょう。会社勤めの方の場合は、年末調整後にわたされた「給与所得者の源泉徴収票」も必要です（提出は不要）。

夫婦がお互いに連帯債務者になっているときは、「（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」もご用意ください。

申告書と計算明細書については、主に①最寄りの税務署で入手、②国税庁のホームページからダウンロード、③ネットを使って申告書を作成後、プリントアウトなどの方法で手に入れることができます。

③は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にアクセスして必要事項を入力し、申告書を作成する方法です。スマホやパソコンなどを使って作成でき、入力も簡単なので、おすすめです。

確定申告の期間は、令和5年の2月16日（木）から3月15日（水）まで。ただし、還付申告をする場合は、2月16日以前でも受け付けています。また、期日に遅れても、提出できる日から5年間は還付申告（請求）をすることが可能です。

事例でわかる、住宅ローン控除の申告の仕方

ここからは、新築マンションを購入した人の事例をみながら、申告書の記入方法について解説していきましょう。

申告の際は、まず「計算明細書」の書き込みから始めます。

お手元に「売買契約書」「登記事項証明書」（新居を管轄する法務局で取得）、「借入金の年末残高等証明書」（金融機関から10月ごろに送付）をご用意ください。

売買契約書を見て、契約日、土地と家屋の購入価格を調べ、次に登記事項証明書で土地と家屋の広さ、不動産番号などを見ます。なお、床面積については、必ず登記事項証明書を見て、正式な床面積を記入するようにしてください。