｢検討おじさん｣岸田氏の経済政策が空中分解の訳 ぶち上げたはいいが…新しい資本主義の現在地

しかし、自民党税調は、最終決定は12月まで待ち、2024年から2027年の間に実施されるだろうと述べた。安倍派の幹部が、2022年の増税について、岸田首相は有権者の是非を問わなかったと話した際、岸田首相は2025年の衆議院選挙後まで増税の決定はないだろうと語った。側近はこの発言を「撤回」しようとしたが、結局のところ、最終的に何が行われるかは誰にもわからないというのが実情だ。

実質賃金と生産高の連動性が低い日本

・賃金

賃金抑制、つまり消費者の購買力の弱さは、日本の経済成長を阻む主犯だ。これについて岸田首相は正しい発言をしているが、問題を改善するための行動はほとんど示していない。