日本再生の資金は米国債売却で捻出できる--英メディアが見た大震災下の日本


 また、先述したように、震災の被害は大きいが、それでも、日本が生活水準の高い国で、GDPが世界第3位という大きさであることは変わらない。明日があるのである。今後のエネルギー政策がどうなるのかは懸念だが、経済のファンダメンタルズは強い。

--原発事故がきっかけで、原発に関する疑念が世界中でわいてきた。ドイツでは旧型原発の運用計画を14年間延長するとした計画の見直しを発表した。どう見るか。

震災による人的被害の行方を除くと、世界中が最も注目しているのがエネルギー市場の動きやエネルギー価格だろう。

ドイツは日本の原発事故から間違った教訓を引き出したのだと思う。ドイツは地震圏にはないのに、中止を決定した。過剰反応であろう。
 
 現時点で日本の原発事故の行方を予想はできないが、被害を最小限に処理できる可能性は大いにある。チェルノブイリや米スリーマイルアイランドのような事故にはならない、と。

原発の危険性を、世論が決めている現状がある。国民が原発の危険性を判断するとき、通常は合理的な判断にはならない。もし破滅的な事故になったらどうするのか、と人々は心配する。日本のような地震がないドイツや欧州北部の国では、そんな事故が起きる危険性は低いと思う。

--日本は危機を乗り越えられるか?

100%、そう確信している。

(小林恭子 在英ジャーナリスト =東洋経済オンライン)
タイトル横写真は本文とは関係ありません 撮影:吉野純治

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