ローソン新浪社長、震災対応を語る　「ライフラインを支えるという強い義務感がある」【震災関連速報】

コンビニエンスストア各社は、東日本大震災の直後から、被災地への物資の供給、首都圏での節電協力、義援金募金活動など、ライフラインとしての機能を発揮している。ローソンは、かつてダイエー子会社時代に阪神・淡路大震災を被災、当時は最も被害店舗が多かった。その後、震災時マニュアルを策定し、2004年の中越地震後に見直している。

東日本大震災に際しては、東北地方を中心に被災地への支援を最優先し、自衛隊機でおにぎりやパンを宮城県災害対策本部へ運搬するなど、縦横無尽の物資供給を行った。今後は徐々に被災地域での自宅生活者向けの物資供給にも軸足を置くという。3月21日、新浪剛史社長が「東洋経済オンライン」の単独インタビューに応じた。

--震災時はどちらに。

この本社（東京・大崎）にいました。ちょうど自分の部屋で久しぶりに書類を読んでいて、揺れ始めて外を見ると、ほかの品川あたりのビル群も大きく揺れているのが見えた。こりゃ大きいな、と。このビルの柱もキコキコいって、びっくりした。

--阪神・淡路大震災でもダイエー・グループの対応は迅速でしたね。今回もそうした危機対応マニュアルのようなものはあったのでしょうか。

マニュアルはありますし、すぐに誰を被災対応のトップ、現場のコミュニケーションのリーダーにするか決めました。チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）の浅野（学常務）にすぐ電話して、「社内であなたが対応しなさい」と。私が当然、一番上ですが、まず権限を委譲し、ある一定のところはすぐ決めなきゃいけませんからね。相談している時間もないし。

何よりもまず一番重要なのは、（社員や店舗関係者の）安否確認。それは別動で店の復旧のライン（部隊）が、スーパーバイザーを中心にオーナーさん、店長さん、そしてアルバイトのみなさんの安否確認をした。

--今回、人的な被害は。

社員はゼロです。加盟店の中には何人か、まだ安否がわからない人がいる。アルバイトの方も何人か。引き続き安否確認をやっておりますけれども。

物資供給は本社が指示しながら対処した。うちは道州制になっているので、東北支社に役員がいます。彼と浅野が連携して、計三十数人の社員に現場で情報収集させた。それに基づいて、東北のスタッフと一緒になって本社が、店の復旧と支援物資をどうしたらいいか、この2つの大きな流れを作っていった。

特に足（車）や燃料の確保をやりながら。そして、早く工場を復旧させる。工場を復旧させても原料をいかに運び込むか。軽油がないとダメだよね、と。また、働く人が車で通っていますから、その人たちもガソリンがなきゃダメだよね、と。ぜ～んぶ問題点を出して、つぶしていく。