ローソン新浪社長、震災対応を語る 「ライフラインを支えるという強い義務感がある」【震災関連速報】

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--結局はトラック運転手の確保でしょうか。

そうですね。それはやはり説得して、30キロ(圏外)なんだから、ぜひ行ってくれとか。われわれのスーパーバイザーもちゃんとフォローしますから、と。あなただけ行ってくれ、じゃなくてわれわれも全部やります、加盟店もやります、と。原発の問題が起こるのは特殊ですからね。でも、われわれ自身の役割として大変重要だと思う。

あとやはり、地元のオーナーさんの強い意識(を再確認した)。コンビニのオーナーさんってすごいな、と思ったのは、地元をいかに守るかとか、他チェーンさんは知りませんけど、私たちは少なくとも地元密着なんですね。社員もそうなっている。「おれたちはこの地元を守るんだ」と。「やれ」と指示していないんですよ。「自分たちでやりたいから、モノを回してくれ」と言ってくる。

--絆が深まりましたね。

そうですよね。加盟店だから、一緒になって本部とやっていこうという。こういうものがあって、コンビニエンス・ローソン、地元のライフラインになっていっているんだなあと。ライフラインを支えるという強い義務感を持っていると思いました。

--業界全体で緊急時対応の共同配送をすると効率的では。

日ごろのコミュニケーションがないので難しいでしょうね。だけど、加盟店とわれわれの信頼感はメチャクチャあるわけ。今回、それがより確認できたわけですよ。だから、彼らがやる、じゃあわれわれもやらなきゃ。これのほうが圧倒的に生産性が高いですよ。

--崩壊した店舗も、何らかの形で営業は復活させたいですね。

そうですね。仮設なり、いろんなことができると思いますよ。加盟店は「絶対やりたい」。だからわれわれをいい意味で突き上げてくると思います。

山川 清弘 東洋経済『株式ウイークリー』編集長兼「会社四季報オンライン」副編集長

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やまかわ きよひろ / Kiyohiro Yamakawa

1967年、東京都生まれ。91年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。東洋経済新報社に入社後、記者として放送、ゼネコン、銀行、コンビニ、旅行など担当。98~99年、英オックスフォード大学に留学(ロイター・フェロー)。『会社四季報プロ500』編集長、『会社四季報』副編集長、『週刊東洋経済プラス』編集長などを経て現職。日本証券アナリスト協会認定アナリスト、日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト。著書に『世界のメディア王 マードックの謎』(今井澂氏との共著、東洋経済新報社)、『ホテル御三家 帝国ホテル、オークラ、ニューオータニ』(幻冬舎新書)など。

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