外国人投資家が日本株を買うための条件とは何か 2023年の株式相場の重要ポイントはここにある

ここで、あらためて新年のスタートを振り返ってみよう。「最初の関門」だった1月6日のアメリカ12月雇用統計（非農業部門の雇用者数）はどうだったか。

結果は市場予想の前月比20万人増を上回って同22万3000人増となったが、11月（同26万3000人増から同25万6000人増に下方修正）からは鈍化し、2020年12月以降2年ぶりの低水準となった。それと同時に、平均時給は前月比＋0.3％（予想は同＋0.4％）、前年比でも＋4.6％（予想は同＋5.0％）と、11月の同＋4.8％を下回り、昨年8月以来では最低の伸びとなった。

5日に出た12月ADP雇用リポート民間雇用者数が前月比23万5000人増と、予想の同15万人増や11月の同12万7000人増を大きく上回ったため、引き締め強化懸念から5日のNY（ニューヨーク）ダウ30種平均株価は前日比339ドル安となった。その反動もあり、6日の雇用統計の結果を受けて買い戻しも入ったようだ。NYダウが結果的に「倍返し」の同700ドル高となったことは、いいスタートだったのではないか。

外国人投資家が注目する日本の賃上げ

2023年の日本株のポイントはどこにあるのか。筆者は「生産性の改善」だと見る。というのも、世界の投資家は日本の低い生産性をずっと嫌気してきたからだ。

その低い生産性を象徴するのが「賃上げ率の低さ」だった。世界の投資ファンドは、以前から「日本の賃金が上がったら日本株を買う」と言明していた。

それと関連して、最近兜町筋で話題になっているのが、世界最大で10兆ドルの資金を動かすといわれる機関投資家ブラックロックが、日本株に対して強気になったのではないかということだ。その理由の1つが、日本の賃上げ議論の盛り上がりにあるという。