｢クルド人施設銃撃｣で露呈した仏移民差別の暗部 根強い｢国は移民を守ってくれない｣という不満

今回の銃撃事件について、フランスのジェラルド・ダルマナン内相は「人種差別事件とテロ事件は分けて考えており、人種差別の個人的感情が引き起こした可能性が高い」としている。また「極右活動家としてどこにもリストされていなかった」と述べ、「おそらく外国移民を標的にした（したがってクルド人を特定の標的にしたものではない）単独行動」との認識を示した。

これに対して、在仏クルド人の9割を占めるトルコ系移民コミュニティーのCDKFは「トルコの政治情勢とクルド人に関する政治的扱いから、これらが政治的暗殺であると私たちは確信しています」との声明を出した。結果として、トルコでクルド人を弾圧するトルコ政府の裏組織の関与を主張しており、フランス当局が真剣に捜査していないと不満を爆発させている。

24日にはクルド人コミュニティーのリーダーがパリの警察署長に会い、危機感を訴え、クルド人の保護を求めた。エリザベット・ボルヌ首相は騒乱に加担したグループに対して「凶悪な行為」と強く非難したが、フランス政府が在仏クルド人側に立っていないとの不満は依然消えていない。

実際、追悼集会の参加者による騒乱で、機動隊に投石する若者たちは「われわれクルド人が攻撃を受けていても警察は無関心だ」「われわれは国から守られていない」と口々に叫んでいる。

警察が真剣に捜査していない？

今回の銃乱射事件は、2013年1月にパリでクルド人の女性活動家3人が殺害されてから、ほぼ10年後に発生した。この事件の犯人はいまだに見つかっていない。それについても、在仏クルド人たちは警察が真剣に捜査していないとみている。

CDKFの弁護士は、コミュニティーは、このクルド人女性活動家3人殺害事件によってトラウマを負い、今回再び「恐怖に陥れられた」と述べた。さらにフランスでクルド人が保護されていない現状は深刻だと訴えた。治安当局は、殺人、意図的な殺人、加重暴力の容疑で捜査を開始したが、国家対テロ検察庁（PNAT）は捜査に慎重な姿勢を崩していない。これに対してCDKFの報道官は強い不満をあらわにしている。