実は影響大｢薗浦氏辞職｣で与党も野党も迷走の訳 ｢千葉5区｣補欠選挙の候補者擁立をめぐる苦悩

今回の薗浦氏をめぐる疑惑は11月末に発覚した。同氏の事務所がパーティー収入について約4000万円も少なく政治資金報告書に記載していたとして、東京地検特捜部が捜査に着手し、薗浦氏に対する任意の事情聴取などで、年末に向け一気に証拠固めを進めた。

薗浦氏は当初、直接関与を否定していたが、特捜部から秘書とのやり取りの録音など「逃れようのない証拠」を突き付けられて観念。麻生氏らとも相談のうえ、21日に細田博之衆院議長に議員辞職願を、自民党には離党届をそれぞれ提出。いずれもすぐ許可されて、同日午後、議員辞職した。

その際、薗浦氏は文書でコメントを出し、自身の責任を認めたうえで「その責任をとるために議員辞職をする」と説明、「国民の政治不信を招きかねず、心より反省している」と陳謝。ただ、野党だけでなく与党内にも「きちんと自分の口で説明するべきだ」（官邸筋）と薗浦氏の対応を疑問視する声も相次いだ。

刑が確定すれば次回の総選挙への出馬は不可能

薗浦氏の議員辞職を受け、特捜部は翌22日、薗浦氏と公設秘書、元政策秘書をそれぞれ政治資金規正法違反容疑で略式起訴（罰金）した。今後、裁判で同法違反での罰金刑が確定すれば、薗浦氏は原則では公民権5年間停止となる。ただ、薗浦氏が略式起訴を前に議員辞職したことで、情状酌量による公民権停止期間の短縮も想定されている。

過去には、選挙区内の有権者に現金を渡したとして、公職選挙法違反（寄付の禁止）罪で略式起訴された菅原一秀元経済産業相が、薗浦氏と同様に議員辞職したことが考慮され、公民権停止が3年となった例がある。ただ、3年に短縮されても、現衆院議員の残り任期はすでに3年を切っているため、薗浦氏の次回総選挙出馬は不可能だ。