12月13日には、加藤勝信厚生労働相が閣議後の記者会見で、ゾコーバを追加で100万人分購入する契約を同社と結んだと発表した。「これは明らかに筋道を誤っているんじゃないでしょうか」と岩田さん。確かに順序がおかしい。
「それだけでなく、7月に有効性の推定には不十分だと継続審議になったにもかかわらず、9月には日本感染症学会と日本化学療法学会が連名で“緊急承認を求める提言（※）”を出しています。日本感染症学会の理事長はゾコーバの治験に関わった人物。利益相反の疑惑もあります」（岩田さん）
※新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言
ゾコーバはリトマス試験紙のよう
いずれにしろ、もやもやが残るゾコーバの緊急承認。岩田さんは「ゾコーバは、まるでリトマス試験紙のようなもの」と考える。「新型コロナの治療について勉強をしている医師は、おそらく使わないでしょう。実際、神戸市のいくつかの医療機関は使用しない方針のようです」。
危惧されるのは、“本来、自宅療養で治る軽症の新型コロナ患者が、ゾコーバ目当てで発熱外来に押し寄せる”という事態だ。新型コロナの医療費は現在、公費負担であり、私たちは自己負担なくゾコーバを処方してもらえる。使用しない方針を示した医療機関は、そうしたことも見越しての判断だという。
「重症化リスクのない軽症患者さんが医療機関に押し寄せたら、ただでさえ忙しい医療関係者の負担が増えるのみならず、本当に治療が必要な重症者にもしわ寄せがくることにもなりかねません。医師のなかには、患者の希望に応えたいからとゾコーバを処方するケースもあるかもしれませんが、それは“患者思いの医師”ではなく、明らかに間違い。医師なら科学的な視点を持って必要な薬を処方すべきです」（岩田さん）
この点について厚労省に質問したところ、医療機関の混雑は当初より同省でも懸念していたという。そのため、各都道府県が医療機関の逼迫の程度を鑑みて、ゾコーバを取り扱う医療機関を登録するとのこと。それぞれに医療体制が違うため、どの医療機関が取り扱うのかという判断を都道府県に委ねるかたちだ。また対象者は、重症化リスクがなく症状の強い人で、対症療法の薬と併用することも想定しているという。
新型コロナの感染者が急増し、第8波の到来ともいわれている。国がやるべきことは、重症化リスクのない軽症者向けの抗ウイルス薬を緊急承認して200万人分購入し、全国に配布することなのだろうか。それよりも、もっと大事なことがあると岩田さんは話す。
「まずはきちんと新型コロナワクチンを接種して予防すること。軽症者ではつらい症状がなければ、自宅療養して他人にうつさないこと。国や厚労省はワクチンの大切さや自宅療養のルールなどを明確にわかりやすく伝えるべきです」（岩田さん）
参考：厚生労働省「薬事・食品衛生審議会 令和4年度第5回薬事分科会、令和4年度第13回医薬品第二部会（合同開催）資料」（URLはこちら）
岩田健太郎
1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科・微生物感染症学講座感染治療学分野教授。神戸大学都市安全研究センター教授。ニューヨークで炭疽菌テロ、北京でSARS流行時、またアフリカではエボラ出血熱の臨床を経験。帰国後は亀田総合病院に勤務。感染症内科部長、同総合診療・感染症科部長を歴任する。著書に『「感染症パニック」を防げ! リスク・コミュニケーション入門』『予防接種は「効く」のか?』『1秒もムダに生きない』（以上が光文社新書）など著書多数。
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