原発5基廃炉の裏で蠢く「倍返し」の新増設

日本原電は敦賀3、4号増設へ働きかけ強化

だが、いったいどんな方策を、誰と検討するのか――。日本原電に問うと、「現在、経産省で電源構成のベストミックスが議論されており、原子力の新増設の方針にも関係するため、経産省や地元の方々、ステークホルダーと相談して、増設計画を前に進めていきたい」(広報担当)という。ステークホルダーというのは、日本原電の株主であり電力の卸供給先である大手電力会社。要するに、政府が原発の新増設やリプレースを再び認めるよう、電力各社と一丸になって政策当局者や地元関係者への働きかけを強めるということだ。

実際、電源構成を議論する経産省の有識者会合では、2030年時点の原発依存度が大きな焦点となっている。大震災前2009年度の約30%をベースに「可能な限り低減する」のが、2014年4月の第4次エネルギー基本計画で示した政府方針。だが、電力の安定供給や温暖化対策などのために「確保する規模を見極める」とも書いており、一定の比率は確保する方針だ。

有識者会合では現状、15~25%の原発依存度が意識されている模様だが、15%と25%とでは新増設方針への影響度が大きく異なってくる。電力業界としては、原発依存度をできるだけ高めに維持し、できるだけ早期に新増設計画が復活するよう、政治家を含めた関係者への協力要請を強めていくものと見られる。

敦賀3、4号のほか川内3号や上関も

大震災前に原子炉設置許可申請が出されていた新増設計画としては、日本原電の敦賀3、4号機の増設のほか、九電の川内3号機の増設、中国電力の上関原発の新設がある。廃炉に伴う原発依存度の低下を一定限度でとどめるため、これらの計画の封印が解かれる可能性がある。

しかも電力業界は、電力全面自由化後も原発がコスト競争力を維持できるように、すでに決まった廃炉会計だけではなく、バックエンド(核燃料の処分や再処理、廃炉)事業や原子力損害賠償制度の見直しによる国の支援策を強く要求している。

「原発選別、廃炉時代の到来」とも言われているが、その一方で電力業界は経産省の支援を背に「原発新増設時代の復活」を虎視眈々と狙っているのだ。

 

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