原発5基廃炉の裏で蠢く｢倍返し｣の新増設 日本原電は敦賀3､4号増設へ働きかけ強化

日本原電は敦賀3、4号機の推進に社運が懸かる（日本原電本社の入居するビル）

これら1980年以前に運転を開始した原発は、新規制基準が要求する難燃性の電気ケーブルを使っていないなど、審査合格のハードルは低くないと見られる。ただ、1980年以降に運転開始した原発を含め、規制委の審査次第では軒並み運転延長が認められ、運転40年原則が実質的に骨抜きになる可能性もある。

廃炉決定の裏では新増設計画も進む。中国電力の場合、島根1号機（46万キロワット）を廃炉にしても、その3倍規模の3号機（137.3万キロワット）がほぼ完成しており、規制委審査申請の準備中にある。2号機と3号機の合計出力は219.3万キロワットで、1号機と2号機合計の71％増となる。1基廃炉でも、出力や発電量は7割以上も増えるのだ。

「原発の新増設やリプレース（建て替え）は想定していない」というのが、東日本大震災後の政府の基本方針。ただ、大震災前に政府から原子炉設置許可と工事計画認可を得て着工済みだった島根3号機と電源開発（Jパワー）の大間原発、東電の東通1号機についてはその対象外との考えを示している。