「数学嫌い」を放置する日本で人材が育たない事情 小・中学校で理解を無視した「暗記教育」が横行
政府の教育未来創造会議が理系分野を専攻する大学生の割合を現在の35%から50%に増やす目標を掲げたのを受けて、関係省庁は理系学部設置や理系学生への奨学金充実を目指す具体的行動に移った。IMD「世界競争力年鑑」によると、日本は1989年から1992年まで1位を維持していたものの2022年には34位まで順位を下げたことを見ても、技術立国日本の将来を憂える一人として政府の方針を支持したい。
1980年代から1990年代にかけて、「(技術立国として)経済成長をとげた日本は、これからは文化だ」という発言が大手を振って歩き、「ゆとり教育」に突入した当時とは一変した空気を感じる。イソップ童話の「ウサギと亀」で、余裕から昼寝をしたウサギが目を覚ましたときを想像したほどである。
現在の日本版「ウサギと亀」では逆転は十分に可能だと考えるが、そのためには最重要課題として、理系分野の基礎として必須の数学に関する「数学嫌い」を減らし、目覚めた人たちが理系分野で活躍する人材に育ってもらう必要がある。
国際平均よりはるかに多い「数学嫌い」
背景にある重要なデータを若干紹介しよう。今年の出生数は80万人割れの見込みで、第1次ベビーブーム世代のピークの270万人、第2次ベビーブーム世代のピークの209万人と比べるとあまりにも少ない。また、たとえば2015年度のTIMSS(国際数学・理科教育動向調査)の調査結果でも、「数学が好きか」との問いに対する3択回答の「大好き」と答えた割合が9%で国際平均の22%よりはるかに少なく、「好きではない」と答えた割合が59%で国際平均の38%よりはるかに多く1位である。
また、「数学に自信があるか」との問いに対する3択回答の「とても自信がある」と答えた割合が5%で国際平均の14%よりはるかに少なく、「自信がない」と答えた割合が63%で国際平均の43%よりはるかに多く1位である。このようなデータを踏まえると、現在でも理系学部で定員割れの危機に瀕している大学がいくつもある状況では、「数学嫌い」を「数学好き」に変える対策を講じない限り、理系分野の充実は絵に描いた餅になるのではないだろうか。
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