人助けをしない日本人に｢グローバル人材｣は無理 英語力以前に｢見識と教養｣が決定的に足りない

日本人は国際的にみて「社会に対する積極的な貢献」の意識が弱い。写真はウクライナ・オデーサの人道援助拠点（写真：Bloomberg)

今年10月、英国に本拠を置くCAF（Charity Aid Foundation）が、2022年版「世界寄付指数」を公表しました。

同指数は、世界119カ国を対象に、過去1カ月間に「見知らぬ人、もしくは助けを必要としている人を手助けしたか（人助け）」「慈善団体に寄付をしたか（寄付）」「ボランティア活動に参加したか（ボランティア）」などの質問を行い、その結果を指数化・ランキング化したものです。

日本は2年連続で最下位レベル

今年の1位は5年連続でインドネシア、アメリカは3位、中国は49位、日本はなんと119カ国中、118位でした（昨年は114カ国中、最下位の114位）。

日本は長年にわたり「グローバル人材の育成」を政策として掲げていますが、なかなか成果はでていません。この世界寄付指数の結果は、「なぜ、日本でグローバル人材が育たないのか」「育成すべき真のグローバル人材とはどのような人材か」を考えるひとつの示唆を与えてくれています。

日本では「グローバル人材＝英語が話せる人」という思い込みが非常に強くあります。結果、グローバル人材育成というと、英語教育の強化や早期化に行き着きます。しかし、当然ですが、「英語が話せる人」＝「グローバル人材」ではありません。アメリカでは、ほぼ全国民が英語を話しますが、「グローバルに通用する人材」はほんの一握りです。

日本人が海外でビジネスなどを行う際、英語は話せるにこしたことはありませんが、これはひとつの素養にすぎません。「真のグローバル人材」に必須な素養はほかにいくつもあります。

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【東京五輪で露呈した日本社会の意識の低さ】