50年間高成長だが収益は低い日本企業42社とは 収益を得る成長と犠牲にする成長の違いを知る

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■国内深耕で高成長を遂げたが、低収益となった13社

大和ハウス工業(建設、大阪、1955年、6.94%)

パナホーム(建設、大阪、1963年、7.07%)

住友林業(建設、大阪、1948年、5.58%)

タカラスタンダード(その他、大阪、1912年、6.47%)

三和H.(金属、兵庫、1956年、6.66%)

上新電機(商業、大阪、1950年、9.31%)

ベスト電器(商業、福岡、1953年、8.76%)

北海道瓦斯(電気ガス、北海道、1911年、6.17%)

スズケン(商業、愛知、1946年、8.60%)

東邦H. (商業、東京、1948年、9.39%)

山崎製パン(食料、千葉、1948年、7.29%)

キユーピー(食料、東京、1919年、5.25%)

ANA H. (海運、東京、1952年、6.84%)
*1 地名は生地、年は設立年、%は50年間実質成長率を示す
*2 高成長、低収益の定義や企業分類の詳細については『企業成長の仕込み方』を参照

『企業成長の仕込み方』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら

人間の生存に不可欠なニーズである「衣食住」だが、「住」の欲望は際限なく膨らむようである。

「食」と「衣」にも欲望は向かうが、その受け皿は企業というより個人事業主になりやすい。企業の狙い目としては「医殖住」と置き換えたほうがよさそうである。

ここでのケース総数は13で、比較対照すべき前編記事の国内深耕数を少し上回る。戦前・戦中に設立された企業のケースは3つだけで、残りは戦後派に相当する。

戦後派が10ケース中の2つにとどまった前編記事のケースとは、好対照と言ってよい。

分析対象期間に入ってから上場したベンチャー系は8ケースで、前編記事の1ケースより目立って多い。また住宅系のベンチャーを育んだのが関西というのも面白い特徴である。

不動産は東京、住宅は大阪、自動車は中部と、勢いのある産業が自ずと分散したのも面白い。

三品 和広 神戸大学大学院教授

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みしな かずひろ / Kazuhiro Mishina

1959年生まれ、愛知県出身。一橋大学商学部卒業。同大学大学院商学研究科修士課程修了。米ハーバード大学文理大学院博士課程修了。同大学ビジネススクール助教授、北陸先端科学技術大学院大学助教授などを経て現職。著書多数。経営幹部候補生のために、日本企業のケース464事例を収録した『経営戦略の実戦』シリーズ(全3巻)が2022年5月に完成した。

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