50年間高成長だが収益は低い日本企業42社とは 収益を得る成長と犠牲にする成長の違いを知る

大和ハウス工業（建設、大阪、1955年、6.94％）

パナホーム（建設、大阪、1963年、7.07％）

住友林業（建設、大阪、1948年、5.58％）

タカラスタンダード（その他、大阪、1912年、6.47％）

三和H.（金属、兵庫、1956年、6.66％）

上新電機（商業、大阪、1950年、9.31％）

ベスト電器（商業、福岡、1953年、8.76％）

北海道瓦斯（電気ガス、北海道、1911年、6.17％）

スズケン（商業、愛知、1946年、8.60％）

東邦H. （商業、東京、1948年、9.39％）

山崎製パン（食料、千葉、1948年、7.29％）

キユーピー（食料、東京、1919年、5.25％）

ANA H. （海運、東京、1952年、6.84％）
＊1 地名は生地、年は設立年、％は50年間実質成長率を示す
＊2 高成長、低収益の定義や企業分類の詳細については『企業成長の仕込み方』を参照

『企業成長の仕込み方』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら）

人間の生存に不可欠なニーズである「衣食住」だが、「住」の欲望は際限なく膨らむようである。

「食」と「衣」にも欲望は向かうが、その受け皿は企業というより個人事業主になりやすい。企業の狙い目としては「医殖住」と置き換えたほうがよさそうである。

ここでのケース総数は13で、比較対照すべき前編記事の国内深耕数を少し上回る。戦前・戦中に設立された企業のケースは3つだけで、残りは戦後派に相当する。

戦後派が10ケース中の2つにとどまった前編記事のケースとは、好対照と言ってよい。

分析対象期間に入ってから上場したベンチャー系は8ケースで、前編記事の1ケースより目立って多い。また住宅系のベンチャーを育んだのが関西というのも面白い特徴である。

不動産は東京、住宅は大阪、自動車は中部と、勢いのある産業が自ずと分散したのも面白い。

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