50年間高成長だが収益は低い日本企業42社とは 収益を得る成長と犠牲にする成長の違いを知る

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■新興事業で高成長を遂げたが、低収益となった14社

ソニー(電機、東京、1946年、9.41%)

TDK(電機、東京、1935年、7.50%)

戸田工業(化学、広島、1933年、5.71%)

富士フイルムH.(化学、神奈川、1934年、6.13%)

SCREEN H. (電機、京都、1943年、7.41%)

ナカバヤシ(その他、大阪、1951年、6.71%)

シャープ(電機、大阪、1935年、6.71%)

ホシデン(電機、大阪、1950年、9.42%)

富士通(電機、神奈川、1935年、7.77%)

カシオ計算機(電機、東京、1957年、8.73%)

アドバネクス(金属、東京、1946年、6.56%)

豊田自動織機(輸送、愛知、1926年、6.66%)

サンデン(機械、群馬、1943年、6.67%)

ジャムコ(輸送、東京、1955年、6.59%)
*1 地名は生地、年は設立年、%は50年間実質成長率を示す
*2 高成長、低収益の定義や企業分類の詳細については『企業成長の仕込み方』を参照

ケース総数は14で、比較対照すべき前編記事の新興事業のケースを大きく上回る。顔ぶれにも偏りがあり、7ケースで業種分類が電機となっている。

川下が電機、または電機の補完財というケースも数えると、総数は10まで跳ね上がる。

電機は、間違いなく技術の流動性が高い。だから前述の海外進攻の落とし穴にも電機は登場したが、絶対数では新興事業のケースが上回るのであろう。

国内深耕の落とし穴

前編で紹介した最強の成長パターンのなかでも、国内深耕を主軸に据えたものは、特定業界に偏在していた。具体的には不動産と医薬である。

ここでは第3の内需成長業界として住宅が登場する。奇しくも、これは不動産の一部、宅地分譲の川下に位置する。また、医薬の川下で流通を担う医薬卸と、日用品に通底する食料品も登場する。

ここに該当する13社の顔ぶれは以下の通りである。

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