共和党の下院奪回が招く米議会の「機能不全」 バイデン大統領「弾劾」の可能性が高まる

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アメリカのバイデン大統領
中間選挙後にバイデン政権に対する逆風が強まる(写真:2022 Bloomberg Finance LP)

11月8日に行われた中間選挙の開票作業はまだ終了していないが、下院では共和党が僅差で多数派を奪還するとの見方が支配的だ。上院も大接戦で先行き不透明であり、12月6日実施のジョージア州決選投票で勝敗が確定する可能性もでてきた。

現在の大方の予想通り共和党が僅差で下院に勝利した場合、2023年1月開会の次期連邦議会「第118議会」では、トランプ前大統領を強力に支持する「MAGA(Make America Great Again、アメリカを再び偉大に)共和党員」が影響力を拡大する。

下院選挙ではマージョリー・テイラー・グリーン議員(ジョージア州第14選挙区選出)やマット・ゲイツ議員(フロリダ州第1選挙区選出)をはじめ多数のMAGA共和党員が再選を果たした。2020年大統領選の不正を訴えるマイク・コリンズ次期下院議員(ジョージア州第10選挙区選出)やアンナ・パウリナ・ルナ次期下院議員(フロリダ州第13選挙区選出)なども初当選し、議会ではMAGA共和党は一大勢力となる。

バイデン政権の責任追及に大半の時間を割く

とりわけ動向が注目されるのが、MAGAの多数が所属する超保守派議員連盟「フリーダムコーカス」だ。

フリーダムコーカスには約35人が所属しているとされており、彼らが下院共和党指導部を揺さぶる公算が大きい。その結果、共和党によるバイデン大統領および政権高官に対する報復が始まり、議会の大荒れになるのは必至だ。

次期下院議長就任が有力視されているケビン・マッカーシー下院共和党院内総務は、9月末、「アメリカとの約束」と題し、(1)強い経済、(2)安全な国造り、(3)自由に基づく将来社会、(4)責任を果たす政府といった次期議会で共和党が取り組む公約4本柱を打ち出した。

2024年大統領選に向け、共和党指導部は民主党に対抗する政策の議論を目指しているかのように見える。だが、この中で共和党は4点目の責任を果たす政府との名目で、バイデン政権の過去2年間の責任追及に大半の時間を割くことが想定される。

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