日本の異常すぎる金利抑制策に募る｢最大の疑念｣ 国債市場が機能不全なのに転換しないのは不健全

総合経済対策の財源は、その大半を国債増発に頼らざるをえない。

したがって、それを予想して、長期金利が上昇する（国債価格が下落する）。

ところが、日銀は、債券の利回りと償還期間との相関性を示したイールドカーブについて長期金利と短期金利の誘導目標を操作する「イールドカーブ・コントロール」（YCC）政策によって、長期金利を抑えている。つまり、国債価格が本来は下落するはずなのに、それを買い支える政策を行っている。したがって、長期国債の価格が、本来あるべき水準に比べて、高すぎる水準になっている。

日銀は、買いオペを行って、0.25％という低い金利で国債を買う（高い価格で買う）。だから、日銀に国債を売る人はいる。

しかし、市場では、その価格で売買はできない。価格が高すぎて、買い手がいないからだ。

つまり、日銀との間の固定価格での取引のみが行われ、市場では、国債が取引されない。

この意味で、日本の国債市場は、機能しなくなってしまった。

抑圧されて不自然な形になったイールドカーブ

日本銀行は、2016年9月に「イールドカーブ・コントロール」政策を導入した。これは、政策金利だけでなく、長期金利も直接の統制下に置く方式だ。

具体的には、10年国債の金利に目標値を設定し、国債の買いオペによって、長期金利をその上下の一定範囲内に抑えようとするものだ。

長期金利の直接コントロールは、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が1942年から1951年に実施したことがあるが、その後は、どの国の中央銀行も採用したことがない政策だ。

現在のイールドカーブの形状を見ると、図表1のように、10年金利が低く抑えられ、それより期間の長い金利が急に高くなるという、不自然な形状になっている（なお、日本のイールドカーブは、異次元金融緩和導入前も、10年までは比較的平坦だが、それ以降で傾きが急になる形になっていた。ただし、現在ほど不自然な折れ曲がりではなかった）。

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これは、明らかに市場の実勢を表していない。