日本に射程1600kmミサイル配備ははたして必要か アメリカ製｢トマホーク｣導入が検討される事情

政府は自衛の範囲としての「反撃能力」保有に向け、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の導入を検討している（画像：FNNプライムオンライン）

日本が持たなければいけない自衛のための能力

核開発を続ける北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射し、中国の軍事的脅威が増す中、政府は自衛のために、敵のミサイル基地などの拠点を攻撃する「反撃能力」の保有に向けて、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を持つことを検討している。

国産の「スタンド・オフ・ミサイル」の開発・運用には数年がかかるため、当面の抑止力として政府はトマホークの購入を検討し、アメリカ側と交渉していることがわかっている。

これに関し、番組レギュラーコメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）は、「国際慣習法上の自衛権は『必要最小限』ではなく、『必要性』と『均衡性』だ。中国が台頭している国際環境の中で、日本が（自衛のために）本当に持たなければいけないものは何なのかを『必要最小限』に縛られず（国会で）議論してもらいたい」と述べた。

一方、立憲民主党の長妻昭政調会長は、日本の諜報能力の強化を訴えた。長妻氏は「日本のインテリジェンス能力、諜報能力は圧倒的に低い。職員の数はドイツ、イギリスの3分の1、アメリカの40分の1しかいない。専守防衛の国だからこそ、世界で何が起こっているのかを情報収集する能力を圧倒的に強めないといけない」と強調した。

（画像：FNNプライムオンライン）