日本に射程1600kmミサイル配備ははたして必要か アメリカ製｢トマホーク｣導入が検討される事情

松山キャスター：オバマ政権のとき、アメリカは日本が打診してもなかなかトマホークを外に出そうとはしなかったという。トマホークの導入は、専守防衛との兼ね合いがあるが、長妻さんはどう考えるか。

諜報能力の強化も必要

長妻昭氏（立憲民主党政調会長、元厚労相）：私も日本の防衛力について、メリハリつけて強めるところは強める必要があると思っている。ただ、今回は議論の仕方がまったくおかしい。国会で敵基地攻撃能力（反撃能力）について聞くと、政府は「まだ検討中だ」と言う。政府は（安保関連）3文書を国会が閉じた後、12月中旬ごろにまとめ、その際、敵基地攻撃能力（の保有）も決めると言っている。国会が開いているときに「敵基地攻撃能力を入れたい」「トマホークも買いたい」と言って堂々と議論すべきだ。いつもこういうふうにこそこそする。われわれも積極的に（議論に）関与する。全部反対ではない。強化するべきところとしては、日本のインテリジェンス能力、諜報能力が圧倒的に低い。その職員の数はドイツの3分の1、イギリスの3分の1、アメリカの40分の1しかいない。専守防衛の国だからこそ、世界で何が起こっているのかを情報収集する能力は圧倒的に強めないといけない。そういう議論をしたいのに、国会を閉じた後に（敵基地攻撃能力について）決めるというのは、いかにもおかしいと思っている。

（画像：FNNプライムオンライン）

橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：手順は重要だ。手順を踏めば、長距離ミサイルを持つことについて、立憲民主党は賛成なのか。

長妻氏：単に長距離ミサイルを持つのではなく、レーダーも要る。例えば、敵の移動式のものについてはどのように対処するのか、どこを目的とするのか。まずは政府に案を国会に出してもらう。われわれはそれを吟味したい。