橋下氏：少し安心した。立憲民主党はすぐ「反対」となるのかなと思っていたが、しっかり議論すると。ぜひ国会で議論してもらいたい。国会議員の皆さんにも理解してほしいのは、国際慣習法上の自衛権とは、実は「必要最小限」ではなく、「必要性」と「均衡性」だということ。「均衡性」は相手との関係でバランスを取りましょうということ。持ちすぎはダメだけど、でも、相手とバランスを持った能力を持たないと抑止力にならないというところが、国際慣習法上の自衛権行使の条件なのだが、これが憲法9条の政府解釈で「必要最小限」となった。米ソ冷戦構造の中で、日本はとにかく相手国、国際関係、国際環境に関係なく、最小限の装備しか考えてこなかった。今、中国が台頭しているこの国際環境で、日本が本当に持たなければいけないものは何なのかを「必要最小限」に縛られずに議論してもらいたい。
宣言してきた「専守防衛」を今変えるべきなのか
長妻氏：国際標準は確かに「均衡性」が強調される。ただ、日本はそれに加えて「専守防衛」をとくに強調して、例えば、攻撃型空母は持たない、核は持たないと（言ってきた）。均衡性の理論で言えば、持つこともできるという理論もあるのだろうが、日本はそれでもあえて「そういうことはしない」と国際社会の中で宣言してきた。戦後ずっとそうしてきた。これを変えるのであれば、そうとう大変な状況になる。いま安易にそれを変えるのはいかがなものか。
新藤氏：これ（反撃能力保有）はすでに与党の中でさまざまな議論があって年末に向けて（議論を）積み上げていく、深掘りをしていかなければいけない問題だ。そしてそれは必ず国会で議論がなされる。この国にとって、いま相手に誤ったメッセージとならないように、日本に脅威を与えることは得にならないという形を作る、抑止力を維持することが極めて重要だ。国会での議論は必ず行われる。
