安倍首相の政策では、日本は復活しない 円安では「人材流出」が加速するだけ

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厚生労働省が3日に発表しました毎月勤労統計調査(速報)を見ても同様です。

名目賃金は一年前に比べ+1.3%の27万2779円となり、11カ月連続で増加しており、この内訳は、基本給が+0.8%の24万0275円で、残業手当が+2.6%の1万9804円で、ボーナスが+10.8%の1万2700円となっています。

ところが物価上昇を勘案すれば、実質賃金は-1.5%となり19カ月連続マイナスとなるわけですね。こうなると、名目賃金の上昇ばかり報道するメディアの姿勢にはあきれるばかりです。

そして正規雇用と非正規雇用者の給与総額を見ると、正規(フルタイム)は+1.3%増えていますが、非正規雇用(パート)は-0.1%となっており、物価上昇が続く中、非正規労働者はかなり苦しい状況になっていることが伺えます。

正規労働者も実質ベースではまだマイナスなのです。

一体全体どこを見れば景気がよい、賃金が上昇して、消費が増えて……という景気の好循環が生まれるというのでしょうか。

株が高ければ景気がよい、と誰かに洗脳された現政権の政策の成れの果て、ということになる、ということでしょうか。すでに2017年4月の消費税10%への増税も視野に入っています。

個人消費を痛めつけていては景気回復はありえない、ということは小学生でもわかりそうなことですね。あれだけ大騒ぎした「トリクルダウン」(大企業などの儲かる業種が増えてくれば、それが雫が落ちるがごとく、世間一般の人々も潤うという架空の理論)も安倍首相は一言も言わなくなりました。トリクルダウンなど、幻想以外の何物でもないのに、それをまともに取り上げた責任は重大でしょう。

円安では高度技能外国人来ず、人材流出が加速するだけ

高度技能外国人を受け入れる??

安倍政権はさらに、高度技能を持っている外国人の受け入れを積極的にやろうとしていますね。3月に入ってからも、外国人医師の受け入れに関する報道がありました。しかし、頭は確かなんでしょうかね。

というのも、米国は当然ですが、優秀なアジアの医師たちの給与水準は米国ドルで平均20万ドルと言われます。今の為替でみるなら2400万円に相当します。これも、もし1ドル80円であれば1600万円相当なわけで、言っていることとやっていることがまったく持って矛盾している。

もし本当に優秀な人材を日本に引き寄せたいとするならば、それは円高にしなければいけないわけで、弱い、衰退を続ける輸出企業を助けるだけの円安政策はまったく意に反することになります。

このまま、円安を続けるなら、外国人を日本に受け入れることはおろか、優秀な日本人の高度人材がどんどん海外に流出することになるでしょう。

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