中国の台湾政策に行き詰まりが見えて仕方ない訳 ペロシ訪台後の行動に米国ひるまず､国内も失望

軍事演習後も各国の議員の台湾訪問が相次いでいる。また9月2日にはレーダーシステムや対艦ミサイルなど11億ドル相当の兵器売却が発表された。さらに9月14日には上院外交委員会において安全保障協力や台湾の国際機関への参加における協力などを盛り込んだ台湾政策法案が可決された。そのほかにもバイデン大統領は台湾の防衛へのコミットメントを認める「失言」をすでに4回繰り返している。

したがって、中国からみて、中国の行動は、アメリカにさらなる台湾へのコミットメント強化を躊躇させるような効果を発揮していないということになる。このことは中国にとって、現在の問題がこの先も続くことを示している。

予想外の国内の失望感 

もう1つの難しい問題は、中国国内の反応である。中国は危機の際に国内動員を強化することで、自国の決意を見せつけようとする傾向にある。2012年の尖閣諸島の所有権移転（いわゆる国有化）に際して、強烈な外交的反発とともに、大規模な反日デモを動員することで中国人民の意思として対日強硬策をとった。ただしデモや民衆の「怒り」は中国共産党が定める範囲内で表出される必要がある。

今回、中国では多くの国民がペロシ訪台に対する強硬な反応を支持し、ペロシが台北に降り立とうとするときに中国側は実力でもってこれを阻止するという期待を持って見ていた。これは政府や軍が公開の声明でペロシ議長が訪台すれば「重大な結果を招く」と繰り返し警告したことによるものだった。いまだに世論に強い影響力を持つ胡錫進元『環球時報』編集長は、ペロシ議長が台湾を訪問すれば、中国はその飛行機を撃墜すべきと主張していた。

しかし実際に行われた中国の行動は、こうした期待からすれば何もしなかったに等しく中国のメンツがつぶれたととらえられた。大規模な軍事演習もそれほど大したものではないかのように受け取られた。