プーチンが｢核をぶっ放しかねない｣危機の本質 国際社会は崖っぷちのロシアにどう対処できるか

ロシア、ウクライナの一部併合で核の脅威が高まっている（写真：Andrey-Rudakov／Bloomberg）

ロシアがウクライナに攻め込んだ2月24日から7カ月を迎え、事態は大きく動き出した。

プーチン大統領が9月21日、国民向けのスピーチで、「ロシアでの徴兵開始」「ウクライナ東部・南部（ロシア占領地帯）でのロシア編入に向けた住民投票」「核使用の可能性」を述べ、実際に9月30日には、東部・南部の4州のロシア併合を一方的に宣言してしまった。

ウクライナ軍は、この1カ月で、ロシアに占領されていたウクライナ北東部において3000平方キロメートルを奪回した。ウクライナ優勢の大きな要因は次の3点だ。

① アメリカや西側からの武器の供与と衛星などからの情報の提供

② ウクライナ兵の「祖国と家族を守る」というモラルの高さ

③ ロシア側の戦術および兵站の一貫した作戦の欠如

今回、プーチンが徴兵を発表した途端に、ロシア出発の国際線が満席になり、国境を目指す自動車の長蛇の列ができた。これを見てもロシア兵のモラルの低さは明らかで、前線でも「できれば逃げたい」と思っている兵士は多いに違いない。

核の使用をにおわせるプーチン

ロシア軍が退却を続ける中、プーチンが、徴兵や住民投票に踏み切ったことは、プーチンが崖っぷちまで追い詰められてきた証拠と見ていいだろう。一方、世界が大きなリスクに直面していることも理解しておかなければならない。

ロシアが併合を宣言した4州では、戦闘が続いている。ドネツク州の要所であるリマンでは、包囲されたロシア軍が撤退をしたという。しかし、併合した4州がウクライナに奪回されるようなことになると、プーチンはいよいよ追い詰められる。

それだけでなく4州への攻撃を「ロシア領、ロシア国民への攻撃」と見なし、「核を使用する」大義名分ができる。プーチンは9月21日に「わが国の領土の一体性が脅かされる場合には、ロシアとわが国民を守るため、われわれは、当然、保有するあらゆる手段を行使する。これは脅しではない」と述べている。

これまでもプーチンは核に言及していたが、今回は、かなり現実味を帯びている。