絶望の国･日本では｢投資｣しないと野垂れ死ぬ 昔は要らなかった金融教育が必須になった訳

当たり前の話ですが、人口100人の村よりも1000人の村の方が、その村の中での消費活動は大きいもの。

経済活動は国力につながります。世界を見ても、人口の多い国ほど、すごい勢いで経済成長を遂げています。人口の多さは大切な要素だとおわかりいただけたでしょう。

さらに残念なことに、日本は新しい成長も難しい環境にあります。30年前と現在の時価総額ランキングを比べてみると、30年前は日本企業がこれほどまでにランキングトップに名を連ねていたのに、今ではそれがアメリカにとって代わられています（図3参照）。

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これは、日本は成長企業が生まれにくい文化で、アメリカは成長企業が生まれやすい文化といういい証拠でしょう。

事実、私たちの周りで使われているサービスはアメリカ産ばかり。メールはGメールを使い、スマホはiPhone、SNSはツイッター、インスタグラム、フェイスブック。お買い物はアマゾン。これら全部がアメリカ企業のサービスです。

もちろん日本の企業も健闘しています。たとえば、ヤフーやLINE、楽天などは日本の企業ですね。

とはいえ、それらはごく一部だけで、革新的な企業は残念ながら、アメリカや中国といった海外から生まれているといっていいでしょう。こういったことから、私は米国株をオススメしています。

私たちが仕事を頑張ることで日本を盛り上げていくことは大事ですが、投資をするという観点では、アメリカのほうがリターンの期待は高い。

もうひとつ、見ていただきたいグラフが図4。こちらはGDP成長率のグラフです。

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GDPとは国内総生産で、その国の中でどれぐらい付加価値が生まれたかを示したもの。

一体どの国に自分のお金を投資しますか？

これを見ると、日本はアメリカと中国に次ぐ世界第3位。

ただ、2位の中国との差が驚くほど開いているのもわかるはず。また、1位も2位も右肩上がりとなっていますが、3位の日本は2005年と変わりありません。横ばいです。

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このグラフを見たときに、一体どの国に自分のお金を投資しますか？ あなたならどうしますか？

「日本に投資をします！」

とは言いづらいはずです。

やっぱりGDP世界1位で右肩上がりのアメリカに投資をするのが、一番成長性が高いと感じるのではないでしょうか。

だから、米国株投資なのです。