絶望の国・日本では「投資」しないと野垂れ死ぬ 昔は要らなかった金融教育が必須になった訳
さらにこちらの図は、賃金カーブの推移を示しています。
2002年、2007年、2012年、2017年と、年を経るごとに、賃金上昇は緩やかになっています。これは、給与上昇が後ろ倒しになっているということ。
つまり、昔は年齢とともに着実に上がっていたものが、今ではその上がり幅が緩やかになっているのです。
自分一人の視点では感じにくい変化かもしれませんが、全体のデータを見ると一目瞭然でしょう。
日本株ではダメなの?
「給料が上がらないのは、個人の努力が足りなくて、結果を残せていないからなのでは?」
このように考えた人もいるかもしれませんね。
ですが、昔に比べて仕事でお金を稼げなくなっているのは、なにも個人の努力やスキルが不足しているからではありません。
その原因は、「社会構造の変化」にあります。
どんどん経済成長している社会であれば、給料も同じようにどんどん上がって豊かになります。けれど、今の日本の経済は、そうではなくなってしまったのです。そんな状況に置かれている私たちは、残念ながら「働いて稼ぐ」だけでは、充分なお金を稼ぐことができません。
つまり、働く以外の方法で、お金をつくっていかなければならないということ。
「働く以外にお金を稼ぐって、一体どうするの?」
私が推奨しているのが、「米国株投資」なのです。
米国株投資が最強なのを「統計的に」証明してみた
「株だったら日本株だってあるでしょ? どうして米国株なの?」
このように考えた人もいるはず。その答えは、「リターンが信頼でき、期待できるから」です。なぜ米国株投資が期待できるのでしょうか?
その前に、まずはどうして日本株ではだめなのかを説明しますね。それは、日本の社会構造が変わってきたから。
日本はすでに、2008年をピークに総人口が減少を迎えています。2021年の出生数は約81万人。過去最少となりました。一方で死亡者数は約144万人。差し引きをすると、日本の人口はこの1年で約63万人も減少していることになります。
島根県の人口が約60万人なので、いってみればまるまる1つの県がなくなったぐらいのインパクトということ。日本は今後も、どんどん人口が減っていく予想となっています。
「すごい勢いで人口が減っていくことはわかったけど、それが何につながるんだよ?」
そう考える人もいますよね。
それでは、人口が減るとどうなると思いますか? 国内全体での消費活動が減少し、経済全体が小さくなってしまうのです。
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