米スタバ、なぜ日本を完全子会社化するのか 本社キーマンが語る日本のポテンシャル

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日本市場ではドライブスルーを拡大する方針

また、コーヒーマスタープログラムというものがある。これは2000年代前半に日本から始まったものだ。コーヒーに対する知識を高め、品質や調達方法、味を勉強してエキスパートになるプログラムだが、今では世界中で実践している。これからもいろいろな点で、ほかのマーケットを助けてほしい。

――中国でスタバの店舗数が急拡大している。商品やマーケティングで日本との違いは?

 違いよりも似ているところが多い。たとえば、従業員のサービスレベルは非常に高い。これは世界で普遍的なものだ。両国とも家族や友人らと集い、コミュニティ意識を楽しみたいという消費者も多い。 

商品面で違いはある。特別メニューがあり、中国人の休日など文化に合わせたフードを提供している。今、日本で出している「キャラメリー さくらチョコレート ラテ」や「サクラシフォンケーキ」という桜の商品は、ほかのマーケットでは出していない。

リーダー的な存在でありたい

――今後のグローバルでの成長をどう考えているか。

 中国やアジア太平洋地域では、現在15カ国で展開している。3月下旬にはこのエリアで5000店目がオープンする予定だ。このマーケットは20四半期連続で売り上げの伸びが続いている。全体の中でもこの地域の店舗数が大きく伸びていくだろう。

世界全体で現在2万2000店。2019年までに3万店に増やすのが全社的な目標だ。中国、アジア太平洋地域では、向こう5年で今の5000店から1万店まで増やしていく。同じ5年間で同地域の売上高も3倍の30億ドルに引き上げていく。コーヒーに関することすべてについて、スタバがリーダー的存在でいられるようにしたい。

(撮影:尾形文繁)

又吉 龍吾 東洋経済 記者

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またよし りゅうご / Ryugo Matayoshi

2011年4月に東洋経済新報社入社。これまで小売り(主にコンビニ)、外食、自動車などの業界を担当。現在は統括編集部で企業記事の編集に従事する傍ら、外食業界(主に回転ずし)を担当。趣味はスポーツ観戦(野球、プロレス、ボートレース)と将棋。

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