中国対抗で膨らんだアフリカ支援｢4兆円｣の意味 グリーンやスタートアップへの投資効果に疑問

中国のアフリカでの影響力の広がりに日本は対抗意識を強めている。写真はザンビアの首都ルサカのファーウェイにあるオフィス（写真：Bloomberg）

チュニジアのチュニスで開催されていた第8回アフリカ開発会議（以下TICAD、Tokyo International Conference on African Development）が8月28日に閉会しました。

TICADは、その名が示す通り、日本が主導するアフリカ諸国の開発をテーマとする国際会議で、1993年に始まり、当初は5年ごと、2013年以降は3年ごとに日本とアフリカで交互に開催されています。開会式には、岸田首相がオンラインで参加し、日本が今後3年間で官民あわせ総額300億ドル（約4.2兆円）の資金を投じることを表明しました。

日本国内では、この資金投入表明に対し、「アフリカ支援よりも、国内の新型コロナや物価高対策に資金を使うべきではないか」との声が上がっています。資金投入額の中には、アフリカ開発銀行との協調融資額や日本の民間企業による投資見込み額なども含まれているとみられるため、300億ドル全額が日本政府による支出という訳ではありません。

アフリカ支援の目的、意義を説明すべきだ

しかし、政府はしっかりとその目的や意義について国民に説明すべきと思います。同時に、近年のTICADや日本政府の支援のあり方については、いくつか気になる点があります。

まず、支援内容です。岸田文雄首相は今回、「グリーン投資」や「スタートアップ支援」を強く打ち出しました。いずれも、日本でもよく取り上げられる「成長戦略の柱」ですが、今のアフリカ諸国に優先すべき支援は、本当にこういったものなのでしょうか。