日本だけが放置している｢悪いインフレ｣の長期化 欧米は利上げラッシュだが政府も日銀も動けず

2カ月連続で0.75％の利上げを実施したアメリカをはじめ、欧米諸国では利上げラッシュが続いている（写真：Bloomberg）

欧米諸国の利上げが相次いでいます。歴史的な物価高騰に対する危機感から、イングランド銀行（イギリスの中央銀行）は8月4日、0.5％の利上げを発表しました。2021年12月以降6回連続の利上げで、上げ幅はこの30年ほどで最大でした。

これに先立ち、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は、2カ月連続で0.75％という大幅な利上げに踏み切っています。欧州中央銀行（ECB）も7月に0.5％の利上げを決定し、2014年6月に導入したマイナス金利政策を解除しています。

なぜ日本では利上げの動きがないのか

一方、日本も物価高騰に苦しんでいますが、日銀に利上げの動きはありません。その違いはどこにあるのでしょうか。また、日本はこのままで大丈夫なのでしょうか。

まず「物価」について考えてみましょう。消費者の立場からすると、モノやサービスの価格が安くなるのは助かりますが、経済全体でみると必ずしもそうではありません。長期にわたって価格の下落が続くと、モノよりも現金の価値が上がるのでお金を使わなくなり、消費全体が縮小します。

需要が減ると、企業も利益が減るので賃金や設備投資を抑制し、経済全体がスパイラル的に落ち込みます。これが「デフレ」の状態です。では物価はどういう状態が好ましいのでしょうか。

消費者の感覚とは異なりますが、物価は「持続的に上昇（＝インフレ）」するほうがよいのです。しかし、そこには重要な点が二つあります。まず物価上昇を上回って「賃金も上昇する」ことです。景気が良いときは、需要が増えるので物価はあがりますが、物価上昇を上回って賃金が上昇すれば「購買力」があがり、さらなる消費につながります。