ゼネコンが足元で加速する「両利きの経営」の正体 建設と非建設の「二兎を追う」新時代に突入

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上図は有価証券報告書に記載されている、賃貸等不動産の時価と貸借対照表計上額(簿価)との差、つまり不動産の含み益を金額の多い順にランキングしたものだ。

「不動産の含み益」に注目

1位には大林組がランクインした。同社は「赤坂インターシティ」(東京都港区)や「グランフロント大阪」(大阪府大阪市)といった大型施設を賃貸ビルとして保有している。「東京や大阪で不動産開発を進めてきたが、こういった都心部で賃貸事業を中心に展開してきたことが含み益の大きい理由だろう」と、大林組のIR担当者は話す。

両利きの経営が進展するにつれて、こういった賃貸不動産の含み益がより注目されるかもしれない。

ゼネコン各社は、今後の混沌とした世界をどのような戦略で乗り越えようとしているのか。難しい舵取りが求められる。

梅咲 恵司 東洋経済 記者

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うめさき けいじ / Keiji Umesaki

ゼネコン・建設業界を担当。過去に小売り、不動産、精密業界などを担当。『週刊東洋経済』臨時増刊号「名古屋臨増2017年版」編集長。著書に『百貨店・デパート興亡史』(イースト・プレス)。

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