大手ゼネコン、受注堅調も「2ケタ減益」続出の衝撃

大型・小型工事の受注競争に見え始めた異変

再開発などの工事は依然として堅調にある一方、受注競争は激化している。写真はイメージです(撮影:今井康一)

「状況は厳しい。昔のように全員が安値でたたき合っているわけではないが、少し前の東京五輪関連の繁忙期から一転して、一部で競争が厳しくなっている」。5月14日、オンラインで行われた決算説明会の席上、大成建設の桜井滋之副社長はこう語った。

株式上場するスーパーゼネコン4社の今2022年3月期の業績見通しが出そろった。そろいもそろって、増収ながら2ケタの営業減益を見込む厳しい内容だ。前2021年3月期から2期連続で減益となることも4社共通している。

今期について、鹿島は売上高2兆0100億円(前期比5.4%増)、営業利益1040億円(同18.3%減)、大林組は売上高1兆9100億円(同8.1%増)、営業利益950億円(同22.9%減)、大成建設は売上高1兆6400億円(同10.8%増)、営業利益900億円(同31.0%減)、清水建設は売上高1兆5500億円(同6.4%増)、営業利益765億円(同23.6%減)を計画する。

6~7年ぶりの営業益1000億円割れ

鹿島を除く3社は営業利益が1000億円を割り込む。これは都心の再開発案件や東京五輪関連工事がピークを迎える前の、2015年3月期から2016年3月期決算以来の低い水準だ。低調な決算見通しを受けて株価が下落した会社もあり、とくに大林組の株価は決算を発表した12日の終値が973円と始値から5%近くも下落した。

建設市場は需要がないわけではない。清水建設の今期受注計画1兆3900億円(前期比15.7%増、単体ベース)を筆頭に、各社はコロナ禍で受注に苦戦した前期からの復調を描く。

土木工事は道路や橋梁など国土強靱化関連、防災・減災関連の案件が豊富にある。建築はホテルや商業施設などの工事が少ないものの、大都市圏の再開発案件は底堅くあり、物流センターやデータセンター、そして生産の国内回帰に伴う工場案件も出てきている。これらの受注工事が進捗していくことで、各社の売り上げも堅調に積み上がる見通しだ。では、なぜ大幅な減益になるのか。

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