大手ゼネコン､受注堅調も｢2ケタ減益｣続出の衝撃 大型･小型工事の受注競争に見え始めた異変

再開発などの工事は依然として堅調にある一方、受注競争は激化している。写真はイメージです（撮影：今井康一）

「状況は厳しい。昔のように全員が安値でたたき合っているわけではないが、少し前の東京五輪関連の繁忙期から一転して、一部で競争が厳しくなっている」。5月14日、オンラインで行われた決算説明会の席上、大成建設の桜井滋之副社長はこう語った。

株式上場するスーパーゼネコン4社の今2022年3月期の業績見通しが出そろった。そろいもそろって、増収ながら2ケタの営業減益を見込む厳しい内容だ。前2021年3月期から2期連続で減益となることも4社共通している。

今期について、鹿島は売上高2兆0100億円（前期比5.4％増）、営業利益1040億円（同18.3％減）、大林組は売上高1兆9100億円（同8.1％増）、営業利益950億円（同22.9％減）、大成建設は売上高1兆6400億円（同10.8％増）、営業利益900億円（同31.0％減）、清水建設は売上高1兆5500億円（同6.4％増）、営業利益765億円（同23.6％減）を計画する。

6～7年ぶりの営業益1000億円割れ

鹿島を除く3社は営業利益が1000億円を割り込む。これは都心の再開発案件や東京五輪関連工事がピークを迎える前の、2015年3月期から2016年3月期決算以来の低い水準だ。低調な決算見通しを受けて株価が下落した会社もあり、とくに大林組の株価は決算を発表した12日の終値が973円と始値から5％近くも下落した。

建設市場は需要がないわけではない。清水建設の今期受注計画1兆3900億円（前期比15.7％増、単体ベース）を筆頭に、各社はコロナ禍で受注に苦戦した前期からの復調を描く。

土木工事は道路や橋梁など国土強靱化関連、防災・減災関連の案件が豊富にある。建築はホテルや商業施設などの工事が少ないものの、大都市圏の再開発案件は底堅くあり、物流センターやデータセンター、そして生産の国内回帰に伴う工場案件も出てきている。これらの受注工事が進捗していくことで、各社の売り上げも堅調に積み上がる見通しだ。では、なぜ大幅な減益になるのか。