過剰貯蓄で物価高の影響は限定的との見方も。賃上げにつながるかが焦点だ。
岸田首相は物価高対策で小麦価格抑制を指示した（写真：毎日新聞社/アフロ）
8月15日に首相官邸で開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」。岸田文雄首相は、政府が輸入小麦を製粉会社に売り渡す価格を10月以降も据え置くよう指示した。
日本は国内で消費される小麦のおよそ9割を輸入に頼っている。そこで外国産小麦は、安定供給や価格変動の抑制のため政府が商社を通じて一括で購入し、製粉会社に売り渡す仕組みを取る。その売り渡し価格は半年ごとに見直される。次の10月の改定では、直近6カ月の平均買付価格などを基に算出される売り渡し価格が、20％ほど引き上げられる見通しだった。それを現水準に抑える方針だ。
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