｢お金を出せば買える｣のメカニズムが狂ったら大都市圏はパニックに陥る
寺島実郎（てらしま・じつろう）／日本総合研究所 会長。1947年生まれ。米国三井物産ワシントン事務所長、三井物産常務執行役員などを経て2016年6月から現職。多摩大学学長も務める。著書多数。（撮影：梅谷秀司）
戦後日本はものづくりと貿易で外貨を稼ぐ「工業生産力モデル」を追求する一方、食料と農業を他国に任せる国際分業を進めた。とくに都市部で脆弱な「日本の食」の現状に、日本総合研究所会長の寺島実郎氏は警鐘を鳴らす。
――ウクライナ戦争を発端に世界で食料危機が叫ばれています。
なぜウクライナが戦争で持ちこたえているのかも含めて、日本の国家としてのレジリエンス（有事に耐えうる回復力）を改めて考え直さないといけない。
人間は食料と水、エネルギーの基盤インフラが安定していることが重要だ。その基盤が不安定だと、心が乱れ、不安感やパニックが生じ、国が混乱しかねない。とくにSNS（交流サイト）が発達した現代は情報が拡散しやすく、時にはフェイクニュースによって、国家のレジリエンスに関わる重大な問題となりうる。
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