低自給率の日本が｢有事｣に飢えないための備え コメ政策の行方を小野寺元防衛相に聞いた

小野寺五典（おのでら・いつのり）／自由民主党 衆議院議員。1960年生まれ。1983年東京水産大学卒。1993年東京大学大学院修了。1997年に初当選。元防衛相。自民党農業基本政策検討委員会委員長。（撮影：尾形文繁）

──食用米からほかの作物へ転作した水田に支払われる「水田活用の直接支払交付金」（以下、水田交付金）の対象を厳格化します。

この交付金はもともと、コメの需要減を受けて、コメから国民の役に立つような作物へと転作してもらうために始めたもの。減反をしたからではなく、水田をコメ作り以外に使ったときの手間代として交付している。いざというときには国民が飢えないようにコメを作ってほしいので、水田としての機能は残してもらうのが原則だ。

ところが、いつしか当初の原則が忘れられて「水田の機能を失った農地でももらえる」と思っている農家が増えた。これでは、税金から賄われる交付金が本来の趣旨とは異なる形で支給されていることになる。それを適正化するのが今回の厳格化の目的だ。

助成金の厳格化は減反と逆行しない

──今後5年間、一度も水張りをしない土地を交付対象から除く予定です。減反政策を転換して、農家に再びコメを作らせるということでしょうか。

減反とは逆行しない。コメ余りの中で、ほかの作物を作っている土地で再びコメを作ってほしいというわけではない。それでは本末転倒だ。畦畔（けいはん）があって何年かに一回は水を張れる（水田である）ことを証明してほしい。

同じ畑作物を作っている土地でも、通常の畑には水田交付金が支給されない。一方、水田に戻すのはどう見ても難しいのに、交付金をもらっている土地もある。これでは農家同士の不公平感にもつながる。