侵攻後ロシアが日本中古車をこぞって求める事情 今年上半期の輸出額は前年同期の1.5倍に膨張

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港湾で待機する中古自動車(写真:POP/PIXTA)

ロシアへ経済制裁中の日本から、中古車(中古乗用車)は2022年上半期(1~6月期)に大きく輸出額を伸ばした。金額は経済制裁前の昨年上期から約1.5倍の610億円。ロシア向け輸出台数7万3949台は、2位のアラブ首長国連邦向け5万6971台を大きく引き離してトップだ(財務省貿易統計より)。ロシア国内では以前から日本車の人気は高かったが、ウクライナ侵攻後、そうした傾向はますます高まるばかり。その背景を探った。

政府は高級自動車などを輸出禁止に

2022年上半期の対ロシア輸出額は約2900億円。もっとも多いのは輸送用機器(大半は自動車)で約1554億円と輸出総額の54%を占めている。そのうち中古車が610億円という構図だ。政府は3月に600万円以上の高級自動車を、6月には貨物自動車やブルドーザーなどを輸出禁止対象にしたが、普通乗用車は規制対象外なのだ。

トヨタをはじめ国内自動車メーカーはロシアのウクライナ侵攻直後に、ロシア内における生産停止とロシア向け輸出中止を発表した。このため5月以降は日本からの自動車輸出は、ほぼ全量が中古車となっている。

もっとも日本車人気は今に始まったことではない。2017年から2021年にかけて、ロシアへの輸出台数は乗用車全体で大きく伸びた(グラフ参照)。中古車にいたっては6万3000台から15万3000台へ2.4倍も増えている。同期間に輸出額は3倍に膨れ上がった。台数が2.4倍で輸出額が3倍ということは、1台当たりの単価も上昇しているということになる。

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