JR九州は､このままでは上場できない 3877億円の｢税金｣を懐に入れていいのか

問題は、ここからです。JR九州が上場するとき、この経営安定基金は国庫に返さず、そのままもらってしまう予定なのです。

先ほども説明したように、我々国民から見たら、あくまでも「運用益」のみがJR九州に与えられていました。ですから、貸借対照表上も別勘定として計上され、その取り崩しなどには当然のことながら規制がかかっていたのです。もちろん、この運用益をJR九州が得ることは、九州地域の鉄道事業を維持するためにはやむを得ないことです。

ところが、JR九州は、上場を目指している今になって「元金もください」と言い始めました。

「バランスシート的感覚」がない政府

私は、これはとてもおかしな話ではないかと思うのです。政府はなぜ、JR九州に基金を返すよう要請しないのでしょうか。

そもそも日本の予算編成システムは、基本的に単年度予算です。国会で予算を決めるときは、会計年度ごとに審議されて決められます。なおかつ、政府には、バランスシート的な感覚がありません。

すると、どんなことになるかといいますと、一度JRに交付した基金は、もう昔の予算でケリがついていますから、そのままあげてしまっても今の予算には影響がないと考えるのです。

しかし、国民から見ると、基金は元々税金から出ていたわけですから、国民の財産です。あくまでも運用益のみをJRにあげていたのであって、元金まであげてしまったわけではありません。

国土交通省の報告書によると、JR九州の基金3877億円のうち、2205億円を九州新幹線使用料の一括前払い金に、800億円を借入金の返済に、872億円を現在の路線網を維持するための資金に回すと説明しています。