YouTube「ゲーム実況」物議醸す動画の典型特徴 年齢制限される微妙なコンテンツは収益化が制限

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Q:年齢制限というのは、どのようなものですか?

A:18歳未満の視聴者にふさわしいとは言えないとされるコンテンツもあります。そのような動画には年齢制限が設定され、動画、動画の説明、カスタムサムネイル、ライブ配信などのYouTubeのサービスや機能に適用されます。「コミュニティガイドラインの適用」の「年齢制限のあるコンテンツ」に記載があります。年齢制限の対象になるのは下記になります。これらには注意しなければなりません。

1.子どもの安全
2.フェイクであっても、あまりにリアルで視聴者には見分けがつかない有害ないた
ずら動画
3.挑発的なダンスや愛撫などの、性的な活動を誘発する動画
4.交通事故の生存者のけがを映したコンテンツを含む動画
5.下品な言葉

1には、爆発物の取り扱いやけがにつながるチャレンジなど、危険なアクティビティに成人が参加している内容を含む動画が含まれます。

2には性的内容を示唆するコンテンツが含まれます。

3には、登場人物が視聴者の性的興奮を引き起こすことを意図したポーズをとっている動画や暴力的で生々しいコンテンツが含まれます。

4には、映像またはビデオゲームの中で最も刺激の強い暴力シーンのみが強調されているなど、暴力や残虐行為の画像を中心とする動画が含まれます。

5には、タイトル、サムネイル、関連付けられたメタデータに非常に冒とく的な表現を含む動画が含まれます。

年齢制限されるコンテンツは収益化が制限される

Q:コンテンツに年齢制限が設定されていると、どうなるのでしょうか?

A:18歳未満の視聴者は、年齢制限が設定された動画は視聴できません。また、多くのサードパーティ(第三者)のウェブサイトでは年齢制限が設定された動画は視聴できません。埋め込まれたプレーヤーなど、別のウェブサイトで年齢制限が設定された動画をクリックすると、YouTubeやYouTubeMusicにリダイレクトされ、その後、18歳以上でログインした場合だけ、コンテンツを視聴できることになっています。

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コンテンツがどこにあったとしても、YouTubeがホストする動画は適切な視聴者しか視聴できないようになっているのです。

もし年齢制限が設定されるような過激な動画ばかりを投稿していたとしても、YouTubeのポリシーに違反していないのであれば、問題とされることはないかもしれません

が、ほとんどの広告主は、ファミリー向けコンテンツや過激な内容を含まないコンテンツに広告を掲載することを好みます。そのため、年齢制限が設定された動画では、広告による収益化が制限されるか、一切行われなくなる可能性があります。

河瀬 季 モノリス法律事務所代表弁護士

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かわせ とき / Toki Kawase

ITエンジニア、IT企業経営を経て、東京大学大学院法学政治学研究科を修了し、弁護士資格を取得。東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまで、100社以上の顧問弁護士を務める他、YouTuber、VTuberなど多くの動画クリエイターらをクライアントに持つ。イースター株式会社代表取締役、 oVice株式会社監査役、株式会社TOKIUM最高法務責任者。JAPAN MENSA会員。著書にNHK土曜ドラマ「デジタル・タトゥー」の原案となった『デジタル・タトゥー』(自由国民社)、『ITエンジニアのやさしい法律Q&A』(技術評論社)など。モノリス法律事務所YouTubeチャンネル「YouTuberが並ぶ法律相談所」を運営。

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