イオンがパルコ株を取得し第2位株主に浮上。都市型SC等での提携を模索

イオンがパルコ株12.31％を取得し、同社の第2位株主に浮上したことが明らかになった。その目的について、イオン側では「都市型ショッピングセンターでの協業を狙う」などと説明しているが、ここまでのパルコ側のリリース等での反応を見る限り、すぐに業務提携ができるような状況には見えず、現段階ではその見通しについては不透明といわざるをえない。「東洋経済オンライン」でも当面、イオンの業績予想にはパルコの影響を加味しない。

イオンは収益柱である総合スーパー（GMS）の体質改善が進んでおり、次の成長戦略として、国内は都心部と高齢者マーケット、海外は中国と東南アジアを主要ターゲットに定めている。パルコ株取得の際のイオンのリリース（2月22日付）でも、提携や協業の柱は、（1）都市部での出店協力、（2）中国展開での協調となっている。

3月1日付で傘下のGMS3社（イオンリテール、イオンマルシェ、マイカル）を統合したイオンは、新生イオンリテールの持つGMSの看板をすべて「イオン」に転換した。ただし、マイカルのファッションテナントビル事業であるフォーラス5店、ビブレ19店はそのまま。ビブレのうち、食品等も扱う4店を除く15店、あるいはそれにフォーラスを合わせた20店はパルコと業態が近く、連携すれば仕入れ価格の引き下げなどで効率化にも資する、とイオンでは判断したようだ。

都心部に目を向ければ、有楽町西武の撤退跡に、やはりファッションビル形態のJR「ルミネ」が入居する。今後も人口が減らない都心部は、百貨店、ファッションビル業界の金城湯池だが、それだけに有力な立地では撤退などの出物は限られる。だからこそ、既存店をいかに活性化するかが、各社の収益力向上のカギを握っている。

と、イオンの側から見れば出資の背景はわかりやすいが、事態はそれほど単純ではない。「週刊東洋経済」3月5日号でも報じた通り、パルコは筆頭株主の森トラスト（33.2％保有）の出資比率引き上げを拒否し、日本政策投資銀行（政投銀）へ約150億円の新株予約権付き社債を発行。同時に中期計画を策定し、中国などアジアへの拡大を標榜している。2月23日には香港駐在員事務所を開設し、3月から業務を開始する、とも発表した。