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研究費などを返還請求、ES細胞窃盗で刑事告訴も
また、小保方氏に対しては、不正な研究にかかわる研究費、検証実験費用や、12月に自主退職するまで支払われていた給与(CDBが多細胞システム研究センターに改組された11月までは研究室主宰者としての給与)などを含めた費用返還請求や、STAPの正体であったとされるES細胞の窃盗に関する刑事告訴なども、「理研としてやる必要があるかどうかを含めて改革委員会で検討中」(加賀屋広報室長)という。
12月の2回目の調査委員会の報告では、ES細胞の混入を誰がやったかまでは特定できないとされた。だが、強制力のある捜査の手が入れば、憶測を含まない正確な事実が明らかになるかもしれない。
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