マンション高騰、それでも「今が買い時」といえる訳 重要なのは選び方、購入者調査で見えた実態

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購入のきっかけ4位は「マンションは今が買い時だと思うから」で23.0%、5位は「今後、マンションの価格が上がりそうだったから」が21.0%と続く。資産性はそうはいっても含み益でしかなく、現金には換わることはない。住まいサーフィンでは資産性の高いマンションを買って、住み替えることを推奨していることもあり、会員の住み替え意向も高い。

「5年以内に」が16.7%、「10年以内に」が24.4%、「15年以内に」が11.0%で、合計で5割を超える。また、住み替え意向がなくても、やむなく引っ越しをすることはありうる。それは転勤や離婚や親の介護などいろんな理由があるものだ。

2025年までは価格高騰が続く

そうした不測の事態が起こっても、資産性さえあれば売却し、引っ越すことはできる。資産形成という前向きな話だけでなく、リスクを回避するという点でもマンションの資産性は役立っていることになる。

今後も価格は上がる公算が大きい。それは日銀が金融緩和を続けているからであり、緩和した余剰資金が担保の取れる不動産に貸し付けられるからである。その意味で、金融政策を変えそうにない黒田日銀総裁の任期が来年4月まであり、そのタイミングで仕入れられた土地が新築マンションとして供給される2025年くらいまでは価格高騰は続く。

この波に乗った人のアンケート結果から、早めに購入した人が資産形成しやすいことは知っておいてもらいたいものだ。

沖 有人 不動産コンサルタント

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おき ゆうじん / Yujin Oki

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、監査法人系・不動産系のコンサルティング会社を経て、1998年に現スタイルアクトを設立。住宅分野において、マーケティング・統計・ITの3分野を統合し、日本最大級の不動産ビッグデータを駆使した調査・コンサルティング・事業構築を得意とする。設立当初から運営する分譲マンション価格情報サイト「住まいサーフィン」の会員数は30万人以上。『マンションは10年で買い替えなさい』(朝日新書)、『タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書)など著書多数。

 

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