ロシアに「バイデン政権の弱体化」は都合が良い訳 NATOのロシアへの対決姿勢明示は歴史的な転換
「バイデン大統領が中間選挙で負けると米国のウクライナ支援はガタガタガタと崩れる」、「米国の自壊をロシアは『非常に良い局面』として見ている可能性が高い」。
3日放送のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜午前7時30分)でジャーナリストの木村太郎氏と慶応大学の廣瀬陽子教授は、ロシアのプーチン大統領が11月の米中間選挙でバイデン大統領率いる民主党が共和党に敗北することを望んでいるとの見方を示した。
一方、NATO(北大西洋条約機構)首脳会議が、行動指針「戦略概念」を12年ぶりに更新し、ロシアを「最大かつ直接的な脅威」と位置づけ、即応態勢の強化などを打ち出したことについて、慶応大学の鶴岡路人准教授は「非常に大きな転換点だ」と評価した。
また、今回米国がウクライナへの供与を表明した高性能地対空ミサイルシステム(NASAMS)2基について、河野克俊前統合幕僚長は、「決定打にはならないが、戦況を変えうる」との認識を示した。
以下、番組での主なやりとり。
アメリカ中間選挙とウクライナ支援
松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員):バイデン米大統領の支持率は過去最低の36%まで下がっている。米国内でのウクライナ情勢への関心は急速に薄らいでいるようだ。私は先週ワシントンに行ったが、テレビニュースではウクライナ情勢をほとんど伝えておらず、ちょっと衝撃を受けた。
木村太郎氏(ジャーナリスト):バイデン大統領の政策はことごとくうまくいっていない。インフレ、銃規制、密入国者の問題。犯罪もすごく増えている。米国民の生活に政策の失敗がひしひしと染み込んでいる。そのためどんどん支持率が落ちている。民主党の中でさえ「このままだと中間選挙は大敗し、その先の大統領選挙でバイデンでは勝てない」との声が高まり始めている。中間選挙でバイデン大統領の民主党が負け、共和党が勝つとウクライナに対する支援は弱まると思う。伝統的に共和党というのは孤立主義だ。
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