｢投資をする親子｣としない親子の決定的な差 ｢未成年口座｣で｢格差｣はますます開いていく
成人年齢が引き下げられたことで、金融商品・資産形成の重要性について、高校生から学ぶ時代に。より高い金融リテラシーが求められる中、どんな教育が必要なのでしょうか？ （写真：shimi／PIXTA）
成人年齢が引き下げられ高校生から家計管理や株、投資信託などの金融商品、資産形成の重要性について学ぶ時代。より高い金融リテラシーが求められる中、どんな教育が必要なのか。
人気ファイナンシャルプランナーであり、6人の子ども育てる横山光昭氏の新刊『一生お金に困らない！ 13歳からの3000円投資生活』から一部抜粋・再構成してお届けします。
投資をしていない大人が教えられる？
2022年4月から、高校の家庭科の授業内容が変わりました。今までも、「買い物をする際に、どのような点に気をつければよいか」など、日々のお金の使い方に関する授業は行われていましたが、
●「自分自身や子どもの教育費、家を買うお金、老後の資金など、人生において、いつ、どのくらいのお金が必要になるか」
●「病気や失業にどう備えればいいのか」
●「預貯金、生命保険、株式、債券、投資信託などの基本的な金融商品の特徴」
●「病気や失業にどう備えればいいのか」
●「預貯金、生命保険、株式、債券、投資信託などの基本的な金融商品の特徴」
など、「将来、お金で悩んだり苦労したりしないために、どうやってお金を管理し、増やしていけばいいか」を、高校生のうちに学習することになっています。授業内容が変わったのは、国が「人々がお金を上手に増やして生きていくためにも、日本という国がもっと豊かになるためにも、1人ひとりが金融リテラシーをもっとしっかりと身につける必要がある」と考えたからでしょう。
なお、今年になって「高校生の金融教育がスタート」などのニュースが増えたのは、株や投資信託という具体的な金融商品についても学ぶようになったことが、投資文化を持たない日本でショッキングなことと受け止められたためと筆者は感じています。
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