｢投資をする親子｣としない親子の決定的な差 ｢未成年口座｣で｢格差｣はますます開いていく

よろしくない投資信託がはびこっていた時代とは違い、初めての人でも、未成年者でも、投資によって安心してお金を増やせる仕組みは、すでに整っています。

その話をするうえで欠かせないのは、2015年から2018年まで金融庁長官を務めていた、森信親氏でしょう。当時も話題になりましたが、森氏は「手数料獲得が優先されるビジネスは、そもそも社会的に続ける価値があるのでしょうか」と、講演で語ったこともあるほど。つみたてNISAの対象となる投資信託の販売手数料を無料とするなど、日本の個人資産運用の流れを大きく変えた人物といえます。

つみたてNISAの創設に伴い、日本の投資状況は一変し、かつてないほど投資環境はよくなっています。未成年から投資ができるようになったのも2015年ですから、ここ数年、国は本気で個人の投資環境の改善に取り組んできたといえるでしょう。

それでも、日本ではいまだに、投資をしている人はアメリカやヨーロッパに比べて少なく、日本証券業協会が20歳以上の男女7000人を対象に行った『平成30年度証券投資に関する全国調査（個人調査）』の結果を見ても、75％近くの人が「証券投資の必要性を感じない」と答えています。

しかし、高校生でも投資信託を学ぶ時代です。今後、ますます投資をしながら働くことがスタンダートになっていくことでしょう。

未成年口座が持つ「本当の意味」

まだ、未成年口座は多くの人に知られていないと筆者は感じています。しかし、「次世代の子どもたちの未来を大きく変えてしまう」と言ってもいいほどの制度です。特に現在、つみたてNISAなどで投資をしていないという方には、ぜひお伝えしておきたいことがあります。

まず、未成年口座では、子どもが0歳のときから、親が投資信託の運用を行うことができます。そのうえ、未成年口座で運用されている資金は、最初から子どもの名義。つまり、幼少期から親御さんのお金で積立購入した投資信託は、すべて子どもの名義となるので、あとでどれほど利益が出ようと、利益に対し相続税はかかりません。

年間110万円までの贈与税の基礎控除を使い、今後、自分たちの資産運用に加え、子どもたちのために、未成年口座での投資を始める人は増えていくのではないかと思います。投資の知識があり、投資にまわせるお金がある人は、おそらく子どもが生まれると同時に未成年口座を開設するようになるでしょう。それが最も、効率的だからです。