2100年代､日本は韓国より早く国家機能失う危機 人口問題に関して､北朝鮮は韓国の｢奥の手｣に

北朝鮮は、合計特殊出生率が1.90（2019年）と高く、若い女性が多い社会です。もしも将来、韓国と北朝鮮が統一されたら、北朝鮮の女性と韓国の男性が結婚する結婚ブームが起こるでしょう。韓国の少子化・人口減少は、かなりやわらぎます。

朝鮮半島の統一は、政治的に困難な課題ですし、経済・社会に大きな痛みを伴うことが確実です。しかし、こと人口問題に関して、北朝鮮の存在は韓国にとって 「奥の手」とも言えるのです。

一方の日本。国民は「子供を産みたくない」「移民の受け入れなんて真っ平ごめん」と言っていますし、北朝鮮のような奥の手もありません。日本が韓国よりも先に消滅する可能性は十分にあるのではないでしょうか。

日本と韓国でどちらが先かという問題はともかく、「日本国の消滅」は1300年先でなく、100年後にも起こりうることです。100年後というと、われわれの孫やひ孫が生きる時代。そんなに遠い未来の話ではありません。

コンパクトシティは解決策なのか

では、日本を消滅させない手立てはあるのでしょうか。国は「1.57ショック」が起こった1989年（平成元年）以来、子育て世代の負担軽減を中心とした少子化対策を進めてきました。しかし、目立った効果はなく、少子化に歯止めがかかっていません。

仮に今後、対策が功を奏して合計特殊出生率が2くらいまで急回復したとしても、子供の数は増えません。長年、少子化を放置した結果、子供を産める母親の数が減る「少母化」が進んでしまっているからです。つまり、合計特殊出生率の向上という正攻法によって問題を解決するのは、もはや手遅れなのです。

少子化が避けられないとすれば、いかに「日本国の消滅」を遅らせるかに関心が向かいます。ここで国・自治体が注目しているのが、コンパクトシティです。コンパクトシティとは、住まいや生活機能を狭いエリアにコンパクトに集約した地域の中核都市です。