いつまで続く？大阪梅田｢駅前大改造計画｣の行方 ｢うめきた｣以外に再開発､万博後も終わらない

北側から見た「うめきた2期地区」。特急が走る東海道線支線は地下化、新駅が設置される（記者撮影）

かつて大阪市北区で広大な土地を占めていた梅田貨物駅は2013年3月に廃止された。同年4月、「うめきた」と呼ぶ再開発エリアの先行開発区域に「グランフロント大阪」が開業した。

それから10年後にあたる2023年春の開業を目指し、JR大阪駅の地下新駅の工事が進行中だ。空中庭園展望台のある梅田スカイビルが建つ、新梅田シティ寄りの東海道線支線を地下化。大阪駅寄りの地下にルートを移し、島式のホーム2面4線の新駅を設置する。関西国際空港と新大阪・京都を結ぶ特急「はるか」や和歌山方面の特急「くろしお」が停車するようになる。

再開発の動きが活発化

開業後は大阪―関西空港間の所要時間が短縮されるなど、アクセスが向上する見通し。新駅の地上部分は3階建て。2024年夏ごろに駅前広場や連絡デッキが併用を開始し、翌春に商業施設を含めて全面開業する予定だ。

2025年の大阪・関西万博開催を視野に、JRに阪急、阪神、大阪メトロの鉄道4社が乗り入れ、西日本最大のターミナル機能を有する大阪駅・梅田エリアでは再開発の動きが活発になっている。

新駅の北側に広がる三日月形のエリアで進むのが「うめきた2期地区」のプロジェクト。大阪府・大阪市、UR都市機構と、三菱地所を代表企業とする「うめきた2期」の開発事業者が5月16日、「（仮称）うめきた公園」の工事に本格着手すると発表した。

開発事業者は三菱地所をはじめ、大阪ガス都市開発、オリックス不動産、関電不動産開発、積水ハウス、竹中工務店、阪急電鉄、三菱地所レジデンス、大林組が出資するうめきた開発特定目的会社の9社で構成する。

南公園リフレクション広場のイメージ（画像：三菱地所）