労基署が動く事件とスルーされるトラブルの違い 上司にクビと言われた！労基署は助けてくれる？

近年、ブラック企業が社会問題化してきました。リストラについても強引なものが増えてきました。さらに、いまはコロナ禍となり労働者の環境が変化しています。業績が悪化すれば、企業は人員整理に動きます。そのため、労働者は雇用危機に陥っても不利な状態にならないように情報を集めておく必要があります。

理不尽であっても会社と争うのは相当な覚悟が必要

筆者は、たとえ強引なリストラに遭ったとしても労働者が会社と争うことはお勧めしていません。理不尽な扱いを受けたことに対する悔しい気持ちはとてもよくわかります。ただ、運よく復職できたとしても、その後に待っているのは茨の道です。会社から退職を求められるような事態になったら、退職金などの面で有利な条件を引き出す交渉くらいにとどめ、次のキャリアパスを探したほうが生産的ではないかと考えています。

また、社内に情報が広まった場合、なんらかの報復が待っているケースが考えられます。本来、会社は報復をしてはいけないのですが、それは建前です。懲戒、異動、降格、賃金カット、あらゆることを想定しなくてはいけません。どの手段をとっても、会社を相手に争うことになりますので、相当な覚悟が必要になってしまいます。

また、言い分は各々にあるものです。労働者側に言い分があるように、会社側にも言い分があります。それらをつき合わせれば、100%どちらかが正しいということはありません。とはいえ、さまざまな事情や理由から、引くに引けない人もいるでしょう。それでも会社と争うのであれば、「労基署に駆け込め」という識者のアドバイスは魔法の杖でもなんでもなく、自らが正しい情報を収集して行動しなければならないのです。