パワハラで｢全役員クビ｣駅探vs株主の大バトル 委任状争奪戦は株主総会の前に事実上決着

乗り換え案内サービスの駅探に、大株主のCEホールディングスは取締役全員を解任する株主提案を行った（編集部撮影、画像は加工しています）

役員全員クビ――。乗り換え案内サービスを行う駅探に対して、大株主が取締役全員の解任を要求した。

駅探が提案する現経営陣を中心とする取締役案と大株主が提案する取締役案が対立。株主総会を6月29日に控え、事態は駅探と大株主の両社間による委任状争奪戦に発展したが、6月24日、駅探は自社の取締役案を取り下げると発表した。株主総会で大株主の提案が可決されれば、駅探の全取締役が交代する。

この大株主とは、医療システム開発を行うCEホールディングス（以下、CEHD）。2012年に駅探と資本業務提携を行い、現在は議決権ベースで駅探株式の30.871％を保有する筆頭株主だ。

乗り換え案内の老舗

乗り換え案内など経路検索サービスを行う会社は駅探のほかにヴァル研究所、ジョルダン、ナビタイムジャパンがある。ヴァル研究所はヤフーと、ジョルダンはグーグルというインターネット業界の巨人と経路検索で組んでいる。ナビタイムは独自路線を歩むものの、地図や道路情報と連携して公共交通機関だけでなく、自動車や徒歩も含めた経路をトータルで検索できるのが強みだ。

駅探の特徴はNTTドコモとの結びつきが強いことだ。もともと駅探は1997年に東芝の社内ベンチャーとしてスタートした乗り換え案内の草分け的な存在。1999年にNTTドコモが「iモード」を開始すると、駅探の乗り換え案内は最初の公式コンテンツに採用された。2003年に東芝から分社化、2011年に東証マザーズに上場した。

上場当時の筆頭株主は投資ファンドのポラリス第一号投資事業有限責任組合。そのファンドが保有していた株の売り渡し先がCEHD（当時の社名はシーエスアイ）だった。

当時、スマートフォンの普及が進み、ユーザーはネット上の経路検索を無料で行うようになりつつあった。携帯電話の会員が減少する中で、スマホで無料版を活発に利用してもらうことでユーザーの裾野を広げ、その中からより高機能の有料版に移行してもらうユーザーを増やしていくというのが駅探のビジネスモデルだったが、同時に新たな収益機会も模索していた。